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弁護士 山本 雄祐 紹介

弁護士紹介

 
山本 雄祐

取扱業務

○企業顧問弁護士業務

 企業の成長に伴い法律問題が増加します。
 企業が法律問題を放置し、事後的に紛争が生じた場合、解決するために多大な費用と時間を使います。
 法律問題が発生した場合又は発生すると予想される場合に、顧問弁護士に相談することができれば、無用な紛争を予防することができます。
 その『予防法務』を行うのが企業顧問弁護士です。

 企業顧問弁護士業務は、企業において日々発生する事案につき、法律及び判例を網羅的に指摘し『法的なアドバイス』を行います。
 契約締結等の企業の選択に際し法的観点からメリットデメリットを適示し、企業の『経営判断に必要不可欠な情報提供』を行います。
 来所いただいたうえでの相談は勿論ですが、電話、電子メール、ファクシミリによりご相談いただき、『迅速に』対応することができます。
 企業顧問弁護士契約をすることにより、『企業の信用』を高めることができ、ホームページ等で顧問弁護士名を紹介している企業もあります。

 主たる顧問先企業の業種は、
  製造業
  卸売業・小売業
  飲食業
  建設業・運送業
  不動産業
  人材派遣業・人材紹介業
  電気通信業・IT関係
  サービス業・アミューズメント業・イベント企画運営業
  出版業・広告代理業
  医療関係等であり、
ベンチャー企業から上場会社まで多種多様です。

 企業顧問弁護士料は、5万円から10万円の範囲内で、企業の規模、業務量等に応じて、設定させていただいています。

○ベンチャー企業支援業務

 企業を設立する際、必要な手続、株主・役員構成、ビジネスの法的適合性等の法律問題を確認・整備しなければ、企業設立後に思わぬ法律問題が発生しかねません。
 企業設立後においても、企業の成長に伴い、契約締結交渉、社内規定の整備、関連会社設立、業務提携、資金調達等の法律問題が発生します。

 ベンチャー支援業務は、企業設立時においては、各種『手続のアドバイス』、株主・役員構成についての『法的なアドバイス』、ビジネスの『法的適合性について調査確認』を行います。
 企業設立後においては、契約締結交渉、社内規定の整備、関連会社設立、業務提携、資金調達等の『企業の成長に伴い発生する法律問題のサポート』を行います。

○株主総会指導等企業関係業務

 突然、良好な関係を築いていた株主から株主総会開催の要求や株主への説明を求められることがあります。
 企業として、問題のある役員を株主総会による適法な手続により解任をしなければならない場合があります。

 株主総会指導業務は、まず、企業からの聞取りをもとにした『問題点の整理』を行います。
 問題点の整理を踏まえ、株主総会がスムーズに進行するような『会場の設営』、株主総会シナリオや想定問答に基づく『入念なリハーサル』、株主総会『当日の立会・助言』等を行います。

○労働関係業務

 企業は、労働に関する法律問題を見落としがちであり、突然、労働組合から団体交渉の申入れがなされ、労働者から労働裁判の申立て、残業代の請求がなされることがあります。
 労働関係は、労働関係諸規定を整備することや就業規則に基づく手続きを取ることにより、事前に防止することが可能です。

 労働関係業務は、解雇・残業代に関する紛争の予防、労働関係の諸規定の整備、人事異動、問題社員への対応等の『予防法務』を行います。
 紛争が発生した場合、労働組合との『団体交渉』、『労働裁判』への対応等の『事後法務』を行います。

○紛争・裁判解決業務

 事前の入念な予防法務を行っていても、紛争を完全に予防することは困難であり、企業活動において、紛争を避けて通ることはできません。
 裁判外の紛争が生じた場合であっても、裁判になれば、どのような結論・解決となる可能性が高いかについての見通しを示すことができれば、裁判外の交渉を有利に進めることができます。
 裁判は、弁護士としての根幹の業務です。

 紛争・裁判解決業務は、紛争が生じた場合、裁判における結論・解決につき見通しを示したうえで裁判外の交渉に臨みます。
 裁判においては、徹底した事実関係・法律問題の調査を行ったうえで、判断をする裁判官が納得できる証拠を収集し、主張を行います。

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